日本外科感染症学会評議員申請要項

申請条件（定款施行細則第1号第7条）

1.評議員は、次項に定める有資格者の中から理事会の推薦により、改選前の社員総会の承認を得て決定される。
2.評議員となり得るものは、原則として次の全ての資格を有する者とする。
（1）原則として満65歳未満の正会員
（2）評議員になる時点で連続3年以上の会員歴を有し、会費を完納している者
（3）外科感染症の分野で論文や学会発表をする等一定の業績を有する者
（4）評議員2名の推薦を得た者
3. 前項第1号にかかわらず、準会員または賛助会員の中で極めて本法人に貢献した者も評議員として選任される資格を有するものとする。
4. 評議員になることを希望する者は、所定の申請書と推薦書を理事会に提出しなければならない。
※申請する年の過去5年間（暦年）のうち、本学会学術集会に1回以上出席している者
※（3）の業績評価については、別に定める“評議員選出に関する評価基準”に掲載のあるものとする。

申請方法

1. 所定の用紙により指定期日までに申請のこと。
2. 申請書および業績記入用紙は以下からダウンロードする。
なお申請書および業績記入用紙を自ら作成を希望する者は、上記と同じ書式、レイアウトで作成する。
＊申請書および業績記入用紙を郵送にて入手を希望する者は返信用封筒を添えて学会事務局まで請求する。
3. 提出業績は過去4年間のものとする。

提出書類

1. 評議員申請書（様式１）	1部
2. 評議員申請業績集（様式2）	1部
3. 評議員申請業績集（様式3～5）	各1部
4.業績を証明するコピー	各1部
5.業績集計表（様式6）	1部
6.評議員推薦書	2部
7. 評議員申請書類チェックリスト	1部

参考：評議員選出に関する評価基準

申請受付期間
2018年7月1日～9月30日必着（申請受付期間以外の申請は受付けません。）

提出先および問い合せ先
申請書類は「評議員申請書類在中」と明記のうえ、下記宛に配達記録の残る送付手段（書留郵便、宅配便等）で送付する。

一般社団法人 日本外科感染症学会 事務局
〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル（株）毎日学術フォーラム内
Tel：03-6267-4550　Fax：03-6267-4555
E-mail:office@gekakansen.jp

評議員申請書類の記載方法および注意事項

1．評議員申請要項を熟読の上、必要用紙をダウンロードする（様式1～様式6）

2．記載方法および業績の証明資料について
・様式2から5に記載する業績は、全て2014年9月から2018年8月（4年間）の間のものとする。
・様式3から様式5は、用紙が不足する場合にはコピーをして使用し、用紙の左上にある「No.＿」の箇所に、様式3の1枚目からの通し番号を記入する。
・様式の右端の欄には該当する業績の得点を、最下段には、その頁の合計得点を記入する。
・証明資料は自分の名前に朱色のアンダーラインをつけ、様式2から様式5に記入した業績の順番にコピーの右肩に通し番号をつける。その番号は、様式2から様式5に記入した該当する業績の「コピー番号」に一致させる。

1）出席（様式2）
学会等への出席の証明として、国内の学会等では参加証のコピーを、国際学会では出席証明書のコピーを提出する。
※参加証コピーに、学会名、開催日時のすべての記載がない場合は評価されない。
※参加証のコピーについては筆頭演者で発表をしている際は様式4の証明書類で代行も可能。
2）論文（様式3）
筆頭者・共著者として発表した外科感染症に関する研究論文をすべて記載する。
その際、雑誌名・図書名、論文表題（雑誌の場合は巻、号、頁～頁、 図書の場合は出版社とその所在地）発行年月、筆頭著者・共著者の区分、を記載する。
掲載雑誌名(書籍名)、著者名、頁、発表年がすべて確認できるコピーを提出する。
3）学会発表（様式4）
筆頭演者・共同演者として発表した外科感染症に関する発表をすべて記載する。 その際、学会名（学術集会、回数、発表年月、開催地名）、演題名、筆頭演者・共同演者の区分、を記載する。
プログラム等で学会等の名称、日時、開催場所、演題名、発表者名がすべて確認できるコピーを提出する。
4）司会・座長（様式5）
(1)本学会学術集会における司会・座長・特別発言を記載する。その際、学術集会の回数、開催地名、年月を記載する。
(2)ICD講習会における講師・司会を記載する。その際、ICD講習会の回数、開催地名、年月を記載する。
それぞれプログラム等で学会等の名称、日時、開催場所、演題名、発表者名がすべて確認できるコピーを提出する。

注意事項）
※業績が正しく記載されていない場合は評価されない。
　例）同じ業績を重複して記載した場合。
※掲載・発表予定や印刷中の論文は業績として認めない。
※業績を証明するコピーがない場合は評価されない。
※業績を証明するコピーは掲載雑誌名（書籍名）、著者名、頁、発表年のすべての記載を確認する。